離婚
はじめに
離婚に関して、以下のようなご状況があればお気軽にご相談下さい。
- 離婚したいので、すぐに離婚に向けたアクションを起こしたい。
- 夫（妻）から、離婚の申し出があったが、離婚したくない。
- 別居中の夫（妻）から、離婚調停を申し立てられた。
- 別居中の夫（妻）が、生活費を全く払ってくれない。
- 別居中の夫（妻）が、なかなか子供に会わせてくれない。
離婚問題は日々の生活に大きな影響を与え、精神的にも非常に辛い問題と言えます。また、相手から離婚を切り出された場合、その後の生活など将来に対する大きな不安がのしかかってきます。
離婚問題でお悩みがある場合には、長年離婚問題に取り組みこの分野に強い当サイトにぜひご相談下さい。
近年離婚は身近な問題に
令和４年版男女共同参画白書（令和４年６月内閣府男女共同参画局）によれば、今後、離婚の可能性があると回答した既婚者は、男性は１４．９％、女性は１５．４％であり、男女とも既婚者の約７人に１人は離婚の可能性を意識して生活をしている時代と言えます。
また、年間の婚姻件数は約６０万件であるのに対し離婚件数は約２０万件であり、婚姻件数に対し約３分の１の割合となっている状態です(平成２７年（２０１５年)から令和元年(２０１９年)まで)。
さらに、破綻の原因も「異性問題」（約２～３割）より、「性格の不一致」が割合的に圧倒的に多く（約６～７割）、不倫交際などの問題がなかったとしても離婚の問題は容易に生じうる状況と言えます。
これらの統計結果からすれば、残念ながら離婚問題は現在では全く珍しい現象ではなく、既婚者であれば誰にも起こりうる身近な問題であると言えます。
離婚事件の流れ
事案にもよりますが、離婚の問題は、通常、ご夫婦のいずれかが離婚を決意し、相手方配偶者にその意思を表明することから始まります。また、どちらかが突然自宅を離れて別居状態に至り、その後、離婚協議を始めるケースもよく見受けられます。
離婚の問題が生じてから離婚に至るまでの経過は、現行法上、次の図のとおり、①裁判所外での協議→②裁判所での調停→③裁判所での訴訟の順に進んで行くことになりますが、離婚事件で判決に至ることはかなり例外的であり、多くの離婚事件は判決に至る前の話し合い（調停や裁判上の和解も含む）による解決で終了していると言えます。
また、手続の進行方法としては、ご本人で進める方法、弁護士に依頼の上で進める方法のほか、ご本人で進めつつ、離婚協議書のみ弁護士や行政書士などの専門家に依頼して作成するという方法もあります。
離婚事件の特徴
当サイトでは設立以来多くの離婚事件を担当させていただいておりますが、その経験上、他の分野の事件と比較して離婚事件の特徴としては、
- 判決でなく和解で終わる割合が圧倒的に多く、他の事件とは異なり、相手方を責め立てるような方法が必ずしもいい結果を生むわけではない。
- 離婚自体のほか、親権、養育費、面会交流、財産分与等、検討するべき論点が多い。
- 離婚自体や、親権、離婚請求側に有責性（不貞など）がある場合などは、解決まで長年の期間を要する。
- 対立当事者であるご夫婦のみならず、将来あるお子さんのことも十分に考える必要がある。
- 養育費や財産分与を判断するため、多くの資料を揃える必要がある。
- 離婚自体のほかに、離婚までの生活をどうするかも並行して考える必要がある（婚姻費用や離婚前の面会交流）。
などが挙げられるかと思われます。
離婚事件は以前よりも身近な問題になりつつあるにもかかわらず、実際に進めようとしますと、検討しなくてはならない論点が多く、また、協議の相手方となる夫又は妻とは通常不仲な状態に陥っているため、感情的になりなかなか建設的な議論ができなかったり、資料収集などで時間がかかったりなどして、ご自身の思い通りに進まないことも多々あります。
当サイトにおける離婚事件の取り組み
ご依頼人様のニーズに合わせた事件の進行
当サイトは設立以来、多くの離婚問題の事件を担当させていただいておりますが、離婚事件においては他の事件と異なり、絶対的な正攻法もなければ、勝ち負けなどもなく、個々の事案でご依頼人様やまたはお子さんにとり、何が大事で何が守るべきものかなどによって、事件の進め方や目指す結果は異なってくると考えております。
そのため当サイトでは、ご相談時やご依頼時にご依頼人様から事実経過を伺うとともに、どのような進行や結果をご希望されるかにつきましても丁寧にお伺いした上、ご依頼後の事件の進め方を検討させていただいております。
婚姻費用や離婚後の親権者変更などの個別事件も対応可
当サイトは、離婚事件のみならず離婚に関する周辺的な問題、例えば、離婚前の生活費（婚姻費用）や子の引渡請求、離婚後における財産分与、養育費や親権などの変更などの事件につきましても、積極的にご相談やご依頼を承っております。
明確な費用
当サイトでは、ただ費用が安いことを売りのするのではなく、ご依頼時にお客様がかかる費用をより具体的に想定できる費用のご提案を心掛けております。
具体的には、まず、取扱分野を限定することによって、同種事件では請求額などの多寡によらず一定の着手金をご提案させていただいております。
また、基本料金と追加料金を明確に区別し、原則として基本料金で収まることを目指しつつ、追加で費用が発生する場合とその金額をご依頼前に予めご説明させていただき、ご依頼人様が「思ったより弁護士費用がかかった」と感じることがないように努めております。
海外や国内遠方からのご相談ご依頼にも強い
当サイトは設立当初から、積極的にSkypeやFaceTimeなどのビデオ通話による、海外や国内遠方からのご相談や受任にも力を入れて取り組んでおります。
離婚事件につきましても、海外赴任中のご依頼人様からの離婚事件などのご相談やご依頼も多くいただいており、海外に居ながら離婚や婚姻費用の協議や調停を進めたい方々のサポートにも強いと言えます。
この記事を書いた人 弁護士 澤藤亮介
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て，2010 年に新宿キーウエスト法律事務所を設立し、2024年に現事務所にパートナー弁護士として参画。
ここ10年は、離婚事件、不倫交際などの男女問題に起因する慰謝料請求事件、相続事件を中心に取扱い，近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれらの分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Zoom や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより，同分野でお困りの多くの方に，親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。
